新潟市火災共済

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保障額と掛金について

新潟市火災共済は、火災等で被害を受けた場合の生活再建に必要な額をあらかじめ定めています。

損害保険について

火災共済補完火災保険(地震保険付き)

お見積りは当組合までお問い合わせください。
商品の詳細(パンフレット)は こちら

保障額と掛金について

70口700万円を超える共済契約については、全国共済生活協同組合連合会が行う元受火災共済事業の利用となります。

1口10万円あたりの年掛金

構造 用途 掛金
木造 専用住宅 80円
店舗等併用住宅 150円
耐火(※) 専用住宅 40円
店舗等併用住宅 70口まで 40円
店舗等併用住宅 71口以上 50円

(※)耐火とは、以下の建物をいいます。

加入限度額

建物・家財合計 4,700万円 まで
建物 4,000万円 まで(加入基準1坪当たり60万円)
家財 2,000万円 まで(加入基準大人1人当たり400万円、中学生以下1人当たり200万円)

※ 貸家物件の場合は建物のみ、借家または借間に居住の方は家財のみが対象です。

年掛金早見表

建物

建物の加入限度額は1坪当たり60万円です。

坪数 保障額 木造専用住宅 木造店舗等併用住宅 耐火専用住宅 耐火店舗等併用住宅
10坪 600万円 4,800円 9,000円 2,400円 2,400円
20坪 1,200万円 9,600円 18,000円 4,800円 5,300円
30坪 1,800万円 14,400円 27,000円 7,200円 8,300円
40坪 2,400万円 19,200円 36,000円 9,600円 11,300円
50坪 3,000万円 24,000円 45,000円 12,000円 14,300円

家財

家財の加入限度額は大人1人当たり400万円、中学生以下1人当たり200万円です。

坪数 保障額 木造専用住宅 木造店舗等併用住宅 耐火専用住宅 耐火店舗等併用住宅
中学生以下1人 200万円 1,600円 3,000円 800円 800円
中学生以下2人 400万円 3,200円 6,000円 1,600円 1,600円
大人1人 400万円 3,200円 6,000円 1,600円 1,600円
大人2人 800万円 6,400円 12,000円 3,200円 3,300円
大人3人 1,200万円 9,600円 18,000円 4,800円 5,300円

再取得価額特約

万一、火災等のよって損害を受けた場合、建物・家財と同程度のものを再築または再取得できる共済金をお支払いする特約です。
但し、加入限度額(上記参照)の70%以上ご加入の場合で、契約額を限度とします。
なお、修理を加えて再使用できる場合は、その修理費とします。

共済金の算出方法

加入限度額の70%以上のご加入の場合<br>(再取得価額特約あり)損害額 = 共済金
加入限度額の70%未満のご加入の場合<br>(再取得価額特約なし)(加入割合に応じてお支払いします。)

◎再取得価額特約でのご契約をお勧めいたします。

掛金(年額)計算例

加入限度額 掛金
木造専用住宅
建坪35坪の持家
家族大人3人の場合
建物 1坪60万円×35坪=2,100万円
家財 大人400万円×3人=1,200万円
合計 2,100万円+1,200万円=3,300万円
330口(3,300万円)×80円=26,400円
耐火専用住宅の借家
家族人数 大人2人
中学生以下2人の場合
家財 大人400万円×2人=800万円
   中学生以下200万円×2人=400万円
合計 800万円+400万円=1,200万円
120口(1,200万円)×40円=4,800円
木造店舗等併用住宅
建坪60坪の貸家の場合
建物 1坪60万円×60坪=3,600万円 360口(3,600万円)×150円=54,000円

ご紹介している内容は一例ですので、詳しくはお問い合わせください。

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掛金シミュレータ

以下の項目に、あなたに該当する項目を選び「入力内容を計算」ボタンを押してください。
あなたの共済掛金が表示されます。
貸家の場合は「世帯人数」を0人で、借家の場合は「住宅延面積(坪)」を0坪で実行してください。

計算式

建物構造・用途
住宅延面積(坪)
世帯人数 大人  中学生以下

計算結果

加入限度額 建物(自家・貸家)

万円  (口)

家財(自家・借家)

万円  (口)

合計

万円  (口)

掛金

円(年額)

※加入限度額は、建物4,000万円(400口)、家財2,000万円(200口)までです。
但し、建物と家財の合計は最高4,700万円までです。
※上記計算結果は、掛金合計が4,700万円を超える場合、家財の保障金額を減額して表示してあります。
但し、実際には建物の保障金額を減額することも可能です。詳しくはお問い合わせください。
※当組合は全国共済生活協同組合連合会との共済代理店委託契約に基づき、共済契約の締結、共済掛金の領収、契約承諾通知書の交付、契約の管理等の代理業務を行っています。
したがって当組合と締結して有効に成立した700万円を超える契約については全国共済生活協同組合連合会と直接契約したものになります。

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